
何が起きたか
Draganflyは11月16日、Razon Group傘下のPrime Strategic Holdings, Inc.とフィリピンでのドローン製造の国内展開を進める契約を結んだ。
なぜ重要か
国内での製造・保守・サポート体制の構築を目指すもので、完成品輸入への依存を減らせる可能性がある。最終的な枠組みや投資条件は未確定だ。
誰に効くかフィリピンの産業・公共安全分野のドローン運用者は現地での保守・技術サポートを得られる可能性があり、Draganflyは、パートナーが無人システムを活用し得る事業をすでに展開する市場で製造・サービスの拠点を得ることになる。
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11月16日に発表された契約は、Draganflyと、Razon Group内のフィリピンの投資会社Prime Strategic Holdings, Inc.による合弁事業案の枠組みを示すものだ。この取り決めのもとで、Draganflyはドローンの設計、エンジニアリングの専門知識、システム統合の能力を提供し、カナダの技術チームが生産、訓練、現地の運用条件に適したシステムの開発を支援する。Prime Strategic Holdingsは、地域の産業経験と、インフラ、エネルギー、鉱業、配水などの事業を抱えるRazon Groupを通じた顧客候補へのアクセスを提供する。
合弁事業案は、Draganflyの製造・サービス能力を拡大しつつ、フィリピン市場での存在感を強めることになる。Draganflyはこの提携を、東南アジア全域での成長の土台になり得るとも見ている。同社はGlobal Affairs Canada、Export Development Canada、Canadian Commercial Corporation、Canada-ASEAN Business Councilを含む複数のカナダ機関の支援に謝意を示した。
ただし、両社はまだ事業の枠組みを最終決定していない。Draganfly Innovations Inc.とRazon Groupの該当事業体は、出資比率、ガバナンス、技術ライセンス、製造業務、商用化について交渉を続ける。発表では製造拠点、投資額、生産能力、事業開始の日程は示されておらず、確定したドローン受注も発表されていない。実現すれば、Draganflyは、産業パートナーが無人システムを活用し得る事業をすでに展開する市場で、現地の製造・サポート体制を手にすることになる。
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