Teslaの強気評価を再確認

アイブス氏のノートは、Teslaが社内に組み上げたものについての具体的な主張に立脚している。すなわち、走行データを生み出す数百万台の車両群、そのデータから学習するAIモデルと自社開発チップ、製品を製造する規模だ。同氏はこれを、ほとんどのAI・ロボティクス企業が依然としてこうした要素をパートナーから寄せ集めていると描写する状況と対比する。Teslaを主に自動車メーカーとして評価することは、その上に築かれたプラットフォームではなく車両群そのものに値付けしているというのが同氏の論拠だ。

同氏が挙げる事業指標は両方向に作用する。Full Self-Drivingのサブスクリプション付帯率は北米の新規EV販売で55％超、ロボタクシーサービスは米国6都市で有償走行距離が250万マイルに迫る。だがTeslaの第2四半期アップデートではCybertruckとOptimusの両方が2026年の量産リストから外れ、アイブス氏はTesla自身がネバダ州で初年度約2,500台を見込むと指摘する。これは許可台数の半分だ。Cybercabの生産は始まり、オースティンで有償乗客を輸送しているが、テキサス州で無人運転が認められているCybercabは45台のみだ。

規制当局の精査もさらなる変数となる。NHTSAはCybercabの自己認証について特別命令を発し、Teslaの宣誓回答は9月30日期限だった。決定はまだ公表されていないが、不利な認定が出ればCybercabの運行区域が限定されうる。このリスクは、無人車両が数十台から数千台へ移行する中で車両台数こそ注視すべき数字だというアイブス氏の見方と併存する。