輸入車ディーラー向けAI全社展開レポート公開

レポートが狙うのはディーラー特有の業務上の悩みだ。新車販売、認定中古車、サービス、ファイナンス・保険でそれぞれ帳票が異なり、同じ顧客情報を何度も入力しがちである。さらに自社ブランドの基準やグループ規則が重なり、AI活用が全社の業務プロセスではなく個人の工夫にとどまりやすい。

背景にあるのは人手不足だ。レポートは国土交通省の2025年の自動車整備業における省力化投資に関する計画を引用し、2023年度の自動車整備業の有効求人倍率が4.99だったとしている。全産業平均1.17の4倍以上だ。

ワークショップの例は、レポートがこうした材料を手法に変える様子を示す。AIは架空の輸入車ディーラーの役員・部長8人の課題シートを整理し、重複する4業務を指摘。無料AIに顧客の運転免許証を読み取らせる依頼には、個人情報を社外に送信するものだとの印を付けた。研修後、元参加者が steering committee、AIコアチーム、実行チームにまたがる4層の推進体制を構築したとも記している。