AI時代のAcrobatはPDFツールから企業の知識を

アドビの狙いは、PDFの用途そのものを変えることにある。同社によると、Acrobatでは毎年4000億件を超えるPDFが開かれている。その内容を閲覧で終わらせず、提案書や意思決定、プレゼンといった次の作業に役立てたい考えだ。日本語版の提供で、平易な言葉でページ操作を指示する機能と、聴き手や話し方に合わせて文書を対話形式の音声にする機能が使えるようになった。アドビは音声機能を単なる便利さではなく、情報を意思決定に結びつける手段と位置づけ、通勤中に週次報告を聴く幹部の例を挙げる。

同社が進めるのは、編集機能、AIアシスタント、PDF Spaces、Adobe Expressのプレミアム機能を一つにまとめたAcrobat Studioだ。PDF SpaceにはPDF、Officeファイル、URL、会議の文字起こしをAIの参照元として集められ、回答は成果物として保存して再利用できる。アドビは、引用が元ファイルの特定のページや箇所までたどれる点を強調する。日本の企業がAIの出力を社外に出せるか判断する際に重視する点だという。

大規模組織向けのAcrobat Studio企業版には、信頼できる文書に基づく社内共通の回答を提供するKnowledge Baseと、多数の文書から項目を抽出して比較するAnalyzerが加わる。いずれも日本語版では未提供で、アドビは計画中としている。アドビは、長年のPDF処理で培った文書解析力が強みだと主張する。抽出が不十分なら、その後の大規模言語モデルの処理も台無しになるためだ。企業のデータの80〜90%は非構造化データで、まずデータベース化して整理するのは現実的でないとも指摘し、Acrobatは文書をそのまま扱う。