利用者と事業者を繋ぐビジネス向け機能

今回のリリースは、別のダッシュボードではなくChatGPTの内部に管理レイヤーを直接置くものだ。AI支援の製品検索にすでに表示されている企業は基本情報を登録できるようになり、製品を販売する企業は価格や自社在庫状況などの製品データを連携できるため、製品動向を分析して機会損失を防げる。

分析は単純なカウントにとどまらない。Business Hubはどの会話トピックがサイト参照につながったかも表示する。OpenAIはこのデータに線を引き、一定量に達した集計数値のみを示し、ユーザーが入力した個々の質問は開示しない。プライバシー保護を理由に挙げている。

ビジネスエージェントはこの登録情報の上に成り立つ。登録後、企業は自社サービスに関するユーザーの質問に答えるエージェントを構築・テスト・公開できる。OpenAIは、ChatGPTの内外を問わず、企業が直接またはエージェントを通じてユーザーとつながる方法を探求し続けたいとしている。