Truthout、AI導入の学区実態を報道

報道で描かれた反発は、AIが教室で機能するかどうかだけの話ではない。テクノロジーがどのように教室へ入ってくるかという問題でもある。記事が引用するジャーナリストNatasha Singer氏の報道は、テック企業が米国の学校に自らを組み込もうとしてきた数十年にわたる取り組みをたどる。GoogleがGmailやChromeなどのサービスで早くから生徒を囲い込み、集めたデータからの広告収入を後で得るという構図だ。その波が始まって以来、学校はChromebookやその他の教育テクノロジーに数百億ドルを費やし、パンデミック中に導入が加速した。

変わったのは人員を巡る状況だ。Chicagoの司書Tara Donnelly氏は、学校の放課後学習が、昨年Donald Trump大統領が市内で行った反移民の一斉摘発「Operation Midway Blitz」で打撃を受け、放課後の活動がほとんどなくなったと語った。Bostonの最上級生Yeisbel Peña氏は、生徒10人か20人に教員1人という教室を描写した。そうした背景の中で、AI Moratorium CoalitionのKaliris Salas-Ramirez氏は板挟みを語る。学区が人的資本に素早く投資できないなら、AIが「次善の策」なのかと問う声が出る。

Trump政権は、若者と教員向けのAI教育と統合を促す2025年の大統領令を含め、AI導入の拡大を後押ししてきた。Schools Beyond Screens LAUSDのオーガナイザーAlisha Maynoush Mernick氏は、この結果を資金の問題として捉える。公立学校の資金が不足すれば企業が入り込み、彼女はこれを「民営化を一言で言えばこうなる」と評する。