日経クロステックが分析

日経コンピュータと日経ビジネスが共同で制作したこの特集は、データセンターの建設ラッシュを半導体をはるかに超えて広がる「AI基盤経済」として位置づけている。米IT大手4社の設備投資は約110兆円に達する見通しで、これは国家予算に匹敵する規模であり、既存のIT市場から資金を奪ってサーバーやスマートフォンの不足を引き起こしている。

GPUの大型化・多層化に伴い、素材や基板技術に強みを持つ日本企業が需要を取り込んだ。データセンター事業者約80社に2030年までの開設計画を調査したところ、24社が38拠点を追加しており、地域分散や液冷への傾向がうかがえる。

一方、報告書は、データセンターが日本の建築基準法上で用途区分が定まっておらず、規制の空白が住民との紛争の火種になっていると指摘する。自治体は地区計画で対応しているが、用途の定義は難しく、事業者と住民の間で板挟みになっている。