BlackRock CEO、懸念は誤情報と反論

フィンク氏の反論は、AI構築が経済の資金調達面を変え始めた時期に重なる。同氏は、約50年のキャリアで初めて真の資本不足を目にしていると述べ、その圧力の一部は連邦政府の信用需要の増大から来ていると説明した。米国の国債残高は2000年の約8兆ドルから現在は40兆ドルに増えた一方、AI企業はデータセンター、GPU、電力インフラに巨額の資金を同時に必要としている。

BlackRockは、GPUやその他のチップ資産を証券化する手法の開発でこの問題の一部に対処しようとしている。これは信用格付けが強くない小規模企業でもコンピュートを利用できるようにする助けになり得る。同社はハイパースケーラーやチップ企業と協力し、GPUが有用な価値をどれだけ保持するかを調査している。フィンク氏の発言によれば、こうした資産が信頼に足る残存価値の見積もりと格付けを得られれば、最終的には資産担保証券に似た金融市場を支えられる可能性がある。

AIブームは通常、GPU、電力、データセンター容量の不足として語られてきた。フィンク氏はそこに資本そのものという新たな制約を加えている。AIインフラに数兆ドルが必要となる一方で政府の借り入れがより多くの信用を吸収しているなら、資金調達コストは技術の物語の中で一段と大きな要素になり得る。これが同氏の主張の要点だ。