AIの富は流通・決済基盤を握る企業に集まる

論考は歴史的な類似例を根拠にしている。Johannes Gutenbergは印刷革命を先駆けたが経済的には行き詰まり、鉄道が生んだ巨大な富は機関車の発明者だけでなく、鉄道を使って運輸・金融事業を築いた人々にも流れた。Manidis氏とRoberts氏はAIでも同じ構図が続くと論じる。技術を生み出す企業が必ずしも経済的利益を得るとは限らないのだ。

地政学的には、最先端AIの開発を維持できるのは米国と中国だけになり、AI競争は国家安全保障と経済的影響力の国家レベルの争いになると予測している。金融・AI専門家のSimon Taylor氏は2026年10月30日のXへの投稿で、世界のAI計算資源の約70%を米国が、約5%を中国が握っていると指摘。論考が、米国政府がAI投資を支援し、場合によっては米国債利回りに影響する政策を通じて支える可能性に言及している点も挙げた。