サプライチェーンリスクの主役が輸送から素材不足に移っている。
AI需要でメモリーが逼迫し、半導体価格が上昇中だ。
石油化学やアルミの代替調達は難しく、関税で在庫前倒しも進む。
何が起きたか
S&P Global Market Intelligenceの四半期戦略見通しが、サプライチェーンのボトルネックが港湾や航路といった輸送面から、原材料の不足や部品の制約、関税の不確実性へと移行していると指摘した。中東の混乱で、ナフサや石油化学製品の輸入は4月に紛争前の73%まで落ち込み、プロピレンポリマーは80.9%にとどまった。
なぜ重要か
電気・技術系の流通業者はAIインフラ投資によるメモリーチップ需要で半導体やコンピューターのコスト上昇に直面し、化学・プラスチック・工業系は石油化学製品の供給逼迫に直面する。S&Pは2027年まで製品の入手可能性とコストへの圧力が続くとみており、仕入れ・在庫計画・価格設定に影響する。
注目点
関税の不確実性から企業が輸入を前倒ししており、米国の消費者向け電子機器とレジャー用品の海上輸入は4月から5月に23.4%増加した。一方、世界の製造業購買担当者指数の購買在庫は5月に51.4と2022年8月以来の高水準となり、安全在庫の積み増しが進むが、現金を拘束し需要減速時に過剰在庫リスクも生む。
S&P Globalの指摘は、流通業者のリスク管理の前提が変わったことを示す。従来は輸送ルートの代替で対応できたが、原材料そのものが不足するケースでは、調達先の多様化がすぐに解決策にならない。メモリー半導体では韓国が44.5%のシェアを握る一方、中国本土と香港の輸出は3ヶ月間で前年比151.5%増と供給源の拡がりも見えるが、認定に時間がかかる。
メーカーの投入価格と産出価格のギャップが6月にパンデミック後で最大となった点は、コスト上昇がまだ最終価格に十分転嫁されておらず、需要が弱まれば流通業者の利益率圧迫リスクになる。2027年に向け、在庫の積み増しは短期的な供給不安への保険だが、技術変化の激しいエレクトロニクス分野では過剰在庫のリスクと表裏一体で、調達戦略そのものが経営課題になっている。
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