2028年データセンター容量の30%がリスクと指摘

UBSの30%という数字は、企業がすでにコミットした設備投資ではなく、提案段階の容量追加の推計だ。この区別が話全体を貫いている。NVIDIAの供給義務は2790億ドルに増え、その大半はメモリ購入に絡む。AIクラウドやデータセンターのパートナーに対する保証義務は1085億ドルが上限で、これはコミット済みの資金だ。UBSが指摘した容量はまだ提案段階にある。売上債権回転日数は支払条件の延長により45日から60日に増え、経営陣はメモリ価格の上昇で第4四半期に利益率が71%から72%の範囲で底を打つと見込む。

市場の反応はこの線で分かれた。半導体や装置の銘柄が打撃を受ける一方、データセンターの不動産所有者ははるかに底堅かった。エクイニクスは許認可の障害が解消され電力もほぼ確保できてから案件を公表すると述べており、デジタル・リアルティは1.5ギガワットを建設中で63%が事前契約済みだ。投資家は、許認可と電力が確保済みの用地をすでに持つ企業を評価しているようだ。

NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、計算プラットフォームは転用可能で他の顧客に振り向けられると主張する。この主張が役立つのは、電力を備えハードウェアを受け入れられる完成済みの建物がある場合だけであり、だからこそ今は需要ではなく供給の連鎖に注目が集まっている。アナリストの見方は割れており、2028年1月期の売上高予想は5064億8300万ドルから7784億7100万ドルの幅にある。