生成AI「源内」、5カ月で18万人に拡大

デジタル庁は2025年5月、自庁の業務向けに「源内」を導入し、その後各省庁へ展開。5カ月間で約18万人の政府職員に利用が広がった。政府のITプロジェクトでは規模の拡大に苦労することが多いため、これは注目に値する。同基盤はアプリケーションと制御層を分離し、小規模チームでも多数の分離環境を管理できる設計だ。特徴的な技術として、AIモデルに送る前のデータ圧縮にUnix系コマンドやパイプを活用し、入力サイズを870トークンから400に大幅に削減。一時的な認証情報やネットワーク制限といったセキュリティ対策を講じ、AIエージェントが許可された範囲外のデータへアクセスするのを防いでいる。公式スケジュールでは、2026年度までに全省庁の約18万人の職員が利用者となる見込み。今後の影響力は、予定されているオープンソース公開によって他組織が同様の設計を採用できるかどうかにかかっている。全国規模の展開で運用効率が維持できるか、システムの成長に伴ってセキュリティ体制が堅牢なまま保てるかが試される。1〜2人での運用は画期的だが、新機能が追加された際に安定性が維持できるかは未知数だ。