NVIDIA法務顧問が商務省に接触

この案件は2024年にさかのぼる。MegaspeedがNVIDIA製品を数千億円分マレーシアに輸入し始めたことを受け、米国はMegaspeedとNVIDIAの調査を開始した。Megaspeedは東南アジア各地でデータセンターを建設し、中国のAlibabaを含む顧客にサービスを提供しようとしていた。それ自体は合法だったが、米当局は購入したチップの一部が中国へ違法に横流しされている疑いを持った。

2025年8月のNVIDIA法務顧問Tim Teterのメールが物語の分岐点だ。事情に詳しい関係者によると、Teterは情報提供と面会を求め、商務長官Howard Lutnick直属の上級当局者Jeff Kesslerの名前を挙げ、Kesslerから接触の許可を得たと述べた。調査官が面会を断ると、TeterはKesslerからNVIDIAが商務省職員に接触できると聞いていると返信した。職員はこのメールをKesslerに転送し、Kesslerは規則を厳守して案件を処理し続けるべきだと返答。商務省はこの件について会議を開き、法執行機関に報告した。

その後、司法省が商務省に調査の一時停止を求め、商務省はこれに従った。案件は全面<span>的に司法省へ移された。商務省の調査官が企業の担当者と話すこと自体は珍しくないが、企業側が上級当局者から案件照会の許可を得たと主張するのは異例で、商務省から司法省への移管もまれだ。Kesslerは個別案件に関与しない立場だったため、メールで名前が挙がったことでNVIDIAとの関係に疑問が生じ、関係者は信用を保つため案件が商務省の管轄から外されたと考えている。別途、一連の報道を受けてNVIDIAの株価は一時約8%下落し、CEOのJensen Huangが外国のスパイ活動の標的になっていたとの報道を受け、取締役会は独立調査を開始すると表明した。