日立製作所が調達AIサービスを発売

日立はこのサービスを単独ツールではなく、約8万7000社が利用するとされる同社のBtoB取引クラウド「TWX-21」の機能として売り出す。つまり新たな顧客層を一から開拓するのではなく、既存の利用企業に直接届けられる。

発売の根拠となるのは社内実績だ。日立は自社業務に適用し、納期管理業務の時間を最大65%削減できたとしている。取引先ごとに交渉の優先度や頻度を制御するノウハウや、納期管理でどの指標・分析軸・改善策に注目すべきかを見極める知見など、自社の調達業務のノウハウを組み込んだとも説明する。こうした判断は通常、ソフトウェアに任せにくい種類のものだ。

権限の線引きも明確だ。AIエージェントが作業を進めるが、最終判断は人間の調達責任者が下す。さらに日立は2026年度中に、自然災害や地政学リスクが事業に与える影響を予測し、想定損失を見積もるSCM業務向け調達AIを販売する計画だ。