Morgan Stanleyが投資予測を据え置き

モルガン・スタンレーは今回の判断を、米中間選挙の結果とそれがデータセンター建設に及ぼす影響に対する市場の過剰反応への対応と位置づけている。報告書のタイトルは「Buy the Drop: AI Investment Opportunities Post the US Midterms」で、政治的抵抗で一部の建設が2029年にずれ込んでもAI投資サイクルは維持されると主張する。着工済みプロジェクトは混乱しないとみており、それが2027年予測を変えていない理由だ。

地理的な詳細がここでは重要だ。懸念の中心は主にテキサス州とオハイオ州で、新たに選出された州知事がデータセンター建設の追加要件を導入する可能性がある。さらに先を見ると、モルガン・スタンレーはハイパースケーラーが一部プロジェクトをテネシー州やルイジアナ州などより受け入れやすい州へ移す可能性のある転換を想定し、アジアとEMEAで最大20ギガワットの追加データセンター開発の可能性もあるとみる。

同行はハイパースケーラーとそのサプライヤーを明確に区別する。特に強気なのは最大手テクノロジー企業で、電力制約を克服するためのバランスシート、既存インフラ、技術力があるとしている。サプライヤーについては見通しはより複雑で、ボトルネックが機器の供給不足から電源付き建屋に移れば、価格決定力の低下、在庫増、受注減に見舞われる可能性があり、モルガン・スタンレーは根底のAI需要が力強いままでも2028年に従来型のダウンサイクルが起きると警告している。また、2027年に計算効率を10倍にするというMetaの目標を例に挙げ、モデルアーキテクチャ、蒸留、学習手法、特化型チップの進歩によって、計算要件の増加に見合わなくてもAIアプリを拡張できると指摘している。