矢野経済研究所が321万台予測

11月13日に公表された矢野経済研究所の調査は、現在のフィジカルAIロボット市場を実証と初期商用化の段階と位置づける。特定の作業や限られた環境で性能と経済性が検証されている状況だ。対象分野は産業用・協働ロボット、AGV・AMR、ヒューマノイド・四足歩行ロボット、サービスロボット、ドローンにわたり、物の配置や周囲の状況が変わる非定型環境に対応するため、開発と実証が各分野に広がっていると同研究所は説明する。

予測の根拠は、固定した動作を実行するシステムから、環境を理解して行動を生成・調整する自律システムへの進化にある。AIモデル、データ、制御ソフトウェアの進展がこれを後押しする。需要は多品種生産や非定型作業など従来の自動化が苦手としてきた領域を中心に伸びると見込まれ、背景には人手不足や人件費上昇、製造競争力確保の必要性がある。