Nvidia、1080億ドル予想に中国AI収入ゼロ

Nvidiaの2026年度第2四半期（7月26日終了）売上高は前年同期比106%増の962億ドルに達し、データセンター事業が890億ドルを占めた。この勢いを受け、8月下旬に示した第3四半期予想1080億ドルは前年同期の570億ドルから約89%の成長を見込む。しかし、その予想には中国からのデータセンターAIコンピューティング収入が一切含まれていない。中国は世界2位の経済圏であり、Nvidiaの売上の9割超を稼ぐデータセンター事業にとって無視できない市場だが、同社は事実上閉ざされていると自ら説明する。

背景には、2025年4月に米政府がH20チップにも輸出許可を要求したことがある。Nvidiaは45億ドルの費用を計上し、中国AIチップ市場でのシェアは約95%からゼロに落ちた。その後、2026年2月からH200の限定出荷許可が出たものの、北京が購入を制限し、需要も細り、在庫で4億ドルの費用を計上。許可された出荷の一部しか実行できず、中国向けH200には25%の関税がかかり顧客に転嫁できていない。夏にはByteDanceとTencentがそれぞれ約1万個のH200を受け取ったとされるが、依然として小規模だ。

9月24日にトランプ大統領が習近平国家主席を迎える会談ではAIが主要議題となるが、輸出規制緩和は難しいとの見方が大勢だ。仮にH20販売が戻っても予想への上乗せは約7%にとどまり、かつてのシェアが回復すれば四半期200億ドル近くになる可能性はあるものの、中国勢の台頭や政府の国産推奨で単純な回帰は見込みにくい。投資家は、中国ゼロを前提とした予想の強さを評価しつつ、会談の成果をボーナスとして捉える姿勢が妥当とみられる。