
何が起きたか
Nvidiaは8月下旬、2026年度第3四半期の売上高を1080億ドルと予想し、中国からのデータセンターAIコンピューティング収入を一切見込まないと注記した。
なぜ重要か
中国のデータセンターAI市場はNvidiaにとって事実上閉ざされており、予想が中国ゼロでも成立するほど他地域の需要が強いことを示すとみられる。
注目点
9月24日の米中首脳会談でAIが議題となるが、輸出規制緩和は難しく、仮にH20販売が戻っても予想上乗せは約7%にとどまる見通し。
誰に効くかAI向け半導体の調達やデータセンター投資を計画する情報システム部門・半導体アナリストは、中国向け輸出規制の行方次第で供給・価格・競合環境が変わり得る点に注意が必要だ。
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Nvidiaの2026年度第2四半期(7月26日終了)売上高は前年同期比106%増の962億ドルに達し、データセンター事業が890億ドルを占めた。この勢いを受け、8月下旬に示した第3四半期予想1080億ドルは前年同期の570億ドルから約89%の成長を見込む。しかし、その予想には中国からのデータセンターAIコンピューティング収入が一切含まれていない。中国は世界2位の経済圏であり、Nvidiaの売上の9割超を稼ぐデータセンター事業にとって無視できない市場だが、同社は事実上閉ざされていると自ら説明する。
背景には、2025年4月に米政府がH20チップにも輸出許可を要求したことがある。Nvidiaは45億ドルの費用を計上し、中国AIチップ市場でのシェアは約95%からゼロに落ちた。その後、2026年2月からH200の限定出荷許可が出たものの、北京が購入を制限し、需要も細り、在庫で4億ドルの費用を計上。許可された出荷の一部しか実行できず、中国向けH200には25%の関税がかかり顧客に転嫁できていない。夏にはByteDanceとTencentがそれぞれ約1万個のH200を受け取ったとされるが、依然として小規模だ。
9月24日にトランプ大統領が習近平国家主席を迎える会談ではAIが主要議題となるが、輸出規制緩和は難しいとの見方が大勢だ。仮にH20販売が戻っても予想への上乗せは約7%にとどまり、かつてのシェアが回復すれば四半期200億ドル近くになる可能性はあるものの、中国勢の台頭や政府の国産推奨で単純な回帰は見込みにくい。投資家は、中国ゼロを前提とした予想の強さを評価しつつ、会談の成果をボーナスとして捉える姿勢が妥当とみられる。
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