米国の二都市がFlockの監視カメラ運用を停止した。
議会でも超党派の批判が高まっている。
Flockはデータ保持期間を短縮するなど対応を進めている。
何が起きたか
アリゾナ州テンペ市とケーブクリーク市が同日夜、Flockの自動ナンバープレート読取カメラの運用を停止した。両市はそれぞれ民主党・共和党支持層が厚く、同州でFlockを撤去・制限した9、10番目の自治体となった。
なぜ重要か
ワシントンD.C.では共和党のジョシュ・ホーリー上院議員がFlockへの正式調査を開始し、無所属のバーニー・サンダース上院議員も法案提出を表明。党派を超えて監視技術への批判が強まっている。Flockは全米49州で12万台超のカメラを展開し、月間200億台以上の車両をスキャンしているとされる。日本の自治体が監視カメラ運用の見直しを迫られる可能性がある。
注目点
ホーリー議員はFlockに対し、9月8日までの資料提出を要求。Flock側は協力する意向を示している。また、監視反対団体DeFlockによると、90以上の都市がFlockとの契約打ち切り・拒否に動いた。
Flockを巡る動きは、米国の政治的分断を超えて監視技術への懸念が広がっていることを示す。テンペ市は民主党支持層が約63%を占める青い都市で、ケーブクリーク市は共和党寄りの小さな町だ。異なる政治的立場の自治体が同じ結論に達した背景には、Flockのネットワーク型設計に対する構造的な不信がある。
議会ではホーリー氏が「議会はこのネットワークを承認したことはない」と指摘し、サンダース氏は全体主義のリスクに言及した。両氏はイデオロギー的に正反対の立場だが、同じ週に同じ企業を標的にした。Flock側はデータ保持期間を30日から7日に短縮し、アクセス時には事件コードの入力を必須にするなど是正策を打ち出している。しかし、両市の決定や議会の動きが示すように、こうした自助努力が批判の収束につながるかは不透明だ。
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