給与維持の週休3日制、社員は不安訴え

SpiralAIの実験は、佐々木氏が以前コンサルティング会社で企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）に携わった経験から生まれた。障害は怠慢であることはまれで、人は働き方を変えることに抵抗し、その抵抗がDXを遅らせるというのが同氏の主張だ。生成AIをコーディングなどで既に活用していた同氏は、緩やかな促しでは不十分と判断し、労働時間そのものを減らす衝撃を選んだ。

同氏が描く計算はあえて露骨だ。労働時間が約20%減れば、全員が約20%効率化する必要があり、AIは使ってもよい道具から使うべき道具に変わる。会社が想定しなかったのは感情面の反応だった。佐々木氏が社員を集めて変更を告げると、若手社員は一様に不安げで、部長級の同僚は会社が本当にその責任を負えるのかという趣旨の質問をした。

佐々木氏の見立てでは、その懸念の源は顧客対応だ。SpiralAIがパートナーと並行してプロジェクトを進める限り、納期は動かず、品質も落とせない。顧客自身は新制度についてほとんど尋ねてこなかったといい、圧力は外部からの反発ではなく社員自身の責任感から来たことがうかがえる。開始から約4カ月が経ち、この事例は時間短縮とAI活用の義務化で小規模AI企業が成果を維持できるかを示す具体的な事例となる。