武田・中外など大手製薬、生成AI活用を経営戦略に明記

要点

• 国内製薬大手が2025年度の有価証券報告書にAI活用の具体例を記載し、研究開発から製造・流通まで経営戦略の中核に据える動きが広がっています。

• 武田薬品は従業員の63%がAIを積極利用、中外製薬はアクティブユーザーが6割を超えるなど、全社的な実装が進行中です。

• 一方、AI技術への対応遅れが競争力低下のリスクと認識されるようになり、企業間の格差が経営成績に大きく影響する可能性が浮上しています。

3つのポイント

よくある質問

製薬企業はAIをどの業務分野で活用していますか？

研究開発では創薬の推進やAIエージェント開発が中心で、製造・流通では設備保全の予測や在庫適正化、市中在庫予測などの活用が進んでいます。武田薬品はバリューチェーン全体への統合を進め、標的探索から臨床開発、商業化まで全工程の意思決定基盤に据えています。

AI導入にあたり各社が課題としているのは何ですか？

人材育成と組織体制の整備が課題とされており、大塚ホールディングスは2025年7月に「大塚デジタルアカデミー」を開学、協和キリンはデジタルリーダーシップ人材の育成とリテラシー教育に着手するなど、全社的な基盤整備を優先する姿勢が見られます。

企業間でAI活用に差があるのですか？

有報を開示した大手企業の中でもアステラス製薬やエーザイには個別プロジェクトの具体的記述が見られず、企業間格差は歴然としています。30年に向けて利活用の差が各社の成長力の違いとして現れる可能性があります。