新たな世論調査で、米国人の75%が自宅近くのAIデータセンターに反対。1年前は支持43%、反対42%だった。
変化は全層で均一。
観測筋は前例のない速さでの変化と指摘する。
何が起きたか
Embold ResearchとHeatmap Proの新しい世論調査で、米国人の75%が自宅近辺へのAIデータセンター建設に反対し、61%が強く反対していることが判明。1年前は支持43%、反対42%だった状況から大きく反転した。
なぜ重要か
支持率の低下は年齢、性別、収入、政党を問わず全層で均一に見られる。データセンターへの不支持は共和党で43ポイント、無党派で65ポイント、民主党で75ポイントに達する。観測筋はこれを急速かつ歴史的な世論の変化と呼ぶ。国内の電力関連事業者や自治体は、米国と同様のデータセンター建設への反発が自国でも起きる可能性があるとみられる。
注目点
ドナルド・トランプ大統領がデータセンターを雇用創出の源と宣伝しているにもかかわらず、反発が起きている。批判者は秘密のNDA（秘密保持契約）、雇用喪失の予測、電気料金の上昇、汚染を有権者の不信の理由として挙げる。
木曜日に公表されたこの調査は、AIデータセンターに対する米国人の態度が劇的に変化したことを示している。わずか1年で反対は42%から75%に増え、強く反対する人は61%に上る。この変化はその速さと均一性で注目に値し、あらゆる層や政党に及ぶ。Heatmapのロビンソン・マイヤー氏は「かつて考えられなかった規模での、米国世論の急速かつ大規模な変化だ」と評した。
支持率の低下は、トランプ大統領が最近データセンターを雇用創出の源と宣伝しているにもかかわらず起きている。Oil PAC Trackerなどの批判者は、秘密のNDA、監視、雇用喪失の予測、電気料金の上昇を有権者の不信の理由に挙げる。この反発は分裂した米国を結束させる力と見られており、銃規制擁護者のマックス・スティール氏は、テック業界が「深く分裂した国を結束させることに成功した」と皮肉を込めて述べた。
変化の速さは経験豊富な世論調査関係者でさえ驚かせている。Zenith Pollsのアダム・カーソン氏は、これほど急速に世論が動くのを見たことがないと語り、Paradigmのジャスティン・スローター氏は、反対者が支持者を「中立どころか反対にまで」転向させていることに驚きを表明した。この急激な変化は、米国全土のAIインフラ計画の将来に大きな影響を与える可能性がある。
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