ソフトバンクG、マレーシアAIインフラに10億ドル投資へ

本契約は10月8日に締結された基本覚書を発展させたもので、大きく異なる3社の能力を結集する。ソフトバンクグループが主導し過半数株を保有してAI・技術の専門性を提供。東南アジアでスーパーアプリを展開するGrab Holdingsがデジタル・AIの知見を加え、サラワク州所有のエネルギー企業PETROSがエネルギー・インフラ開発の経験をもたらす。

パートナー各社は計算能力単体にとどまらず、AI計算・サービス、先端技術、ロボティクス、地域人材育成、地域社会開発など、AIバリューチェーン全体にわたる事業機会を探る。資金は段階的に拠出される仕組みで、開発と顧客契約の主要マイルストーン達成および必要なクロージング条件の充足に連動する。

今後、プロジェクトはマレーシア連邦政府とサラワク州政府の協力のもとで進む。ソフトバンクグループの主導的役割と過半数株保有は、同社がこれを東南アジアにおけるAIインフラ構想の中核と位置づけていることを示すが、段階的拠出の仕組みにより10億ドル全額が前払いで確定しているわけではない。