サイバー犯罪、2030年に世界第3位の経済規模へ

マスターカードCEOミーバック氏の警告は、サイバー犯罪を主流のビジネス議論で語られることの少ない規模で捉えている。コスト項目や運用リスクではなく、ひとつの経済圏としてだ。2030年に15.6兆ドルという予測は、サイバー犯罪を最大の国家経済と並ぶ水準に押し上げ、金融システムの脆弱性がここまで拡大したことを示す。ミーバック氏はこの脅威を対称的な軍拡競争に根差したものと位置づける。銀行や金融機関は不正を検知・防止するために生成AIを導入する一方、詐欺師は同じ技術を使ってより巧妙な攻撃を仕掛ける。この構図は、いずれの側も恒久的に優位に立てない「ランニングマシン効果」を生む。マクロ経済の枠組みに加え、ミーバック氏は具体的な不安要因として、AIエージェントへの送金管理の委任を挙げる。消費者や企業が購入や財務判断を自律的に行う自動化ツールを採用するにつれ、新たな攻撃対象が生まれる。自律エージェントの利便性と、業界がまだ十分に理解も対策もできていないセキュリティリスクが天秤にかけられる構図だ。