ChatGPT業務利用の調査結果が公開

今回の調査は、ChatGPTの業務利用が一つの型に収まらず、国や職種によって使われ方が分かれていることを示す。日本では「意思決定および問題解決」の割合が15.9％まで下がり、代わりに「創造的な思考」が最多となった。一方、アメリカの2026年第3四半期では「意思決定および問題解決」が最も多い割合を占めており、同じ時期でも国によって上位の用途が異なる。

また、ChatGPTの業務利用は職種全体の構成と一致していない。アメリカでは「計画および意思決定」に携わる労働者は全体の9.3％にとどまるが、ChatGPT業務利用の39.6％がこの分野に使われている。逆に、車両の運転など「その他の職種」は労働者全体の43.1％を占めるものの、ChatGPTの業務利用は2.4％にすぎない。利用が特定の職種に偏っている実態がうかがえる。

この結果は情報公開枠組み「OpenAI Signals」の一環として公表された。データは個人向けChatGPTの業務関連メッセージに限られ、エンタープライズプランやCodexの利用は含まないため、企業向け利用の全体像を示すものではない点には留意が必要だ。