
何が起きたか
グーグルは11月4日、2027年からの2年間でマレーシアのデジタルインフラに150億ドルを投資すると発表した。データセンター拡張や人材育成が対象。
なぜ重要か
150億ドルはマレーシアの需要増を背景とした計画で、データセンター拡張とリソース投資がどこまで実行されるかが成果を決める。
誰に効くかマレーシアの地域計画担当者や送電網事業者は新たなデータセンターとクリーンエネルギー能力を得る可能性がある一方、米国の地方当局者やデータセンター開発業者は住民投票で承認された規制の寄せ集めに対応することになる。
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グーグルのマレーシア計画は、データセンターの拡張に電力・水対策を組み合わせたものだ。マレーシアの送電網に1ギガワット超のクリーンエネルギー発電能力を追加し、2031年までに約80万人のスキル向上を支援する。同社によると、セランゴール州のElmina Business Parkにある最初の施設は稼働を開始しており、AIサービスとGoogle Cloudを支えるためセランゴール州とヌグリ・スンビラン州に追加拠点を計画している。
時期が注目されるのは、The Washington Postが11月4日、少なくとも38の米国地域でデータセンターの禁止・規制措置が住民投票で承認されたと報じたためだ。グーグルは発表と同日だった。グーグルはマレーシア投資の理由を現地の需要増に求め、米国の投票結果を受けて投資を移したわけではないと述べた。
計画の価値は、データセンターに関連する投資が周辺リソースを含め実際にどこまで実行されるかによる可能性がある。
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