フジクラ営業益160.6％増、電線4社で首位

この結果は、AI関連株が大きく変動する状況を背景にしている。11月3日の米中間選挙で民主党が議席を伸ばし、データセンター規制強化への懸念が高まると、11月5日にはナスダックが約5.5%下落、半導体指数は約12.2%下落し、翌6日には日経平均も約6%下げた。巨額のAI投資が回収できるのか、市場は疑問を投げかけている。

不透明感は11月11日にさらに深まった。Nvidiaの取締役会がCEOのJensen Huang氏の解任を検討しているとの報道で、同社株は時間外取引で8%超下落。Nvidiaは翌日、Huang氏のCEOおよび取締役辞任を確認し、CFOのColette Kress氏を暫定CEOに指名した。

それでも株価下落はAI関連機器の受注減少を意味しない。AmazonとAlphabetは2026年にデータセンターとAIへ巨額の設備投資を計画している。データセンターには高速光ファイバーとコネクターが必要で、速度は800Gから1.6Tへ移行しつつあり、サーバーの消費電力増加は電力網やケーブルへの投資を迫る。IEAは世界のデータセンター電力使用量が2025年の485TWhから2030年には950TWhへほぼ倍増すると予測するが、建設の進捗は資金調達や電力機器によって制約される可能性がある。