
何が起きたか
Morgan StanleyはすでにAIエージェントを全面遮断しており、JPMorgan、Bank of America、Citiも同様だ。
なぜ重要か
顧客はエージェントを望んでいるが、現時点ではセキュリティリスクが高すぎる。多くの銀行は、エージェントがユーザーのために動いているのか独自に動いているのか区別できない。
誰に効くかAIブラウザエージェントを試している個人向け銀行顧客は、エージェントが締め出される可能性がある。エージェントソフトを開発するツール事業者は、回避が難しい提供事業者側の遮断に直面する。
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対立の焦点は、顧客がAIエージェントを望んでいるかどうかではない。銀行もそれを認めている。問題は、銀行が何を検証できるかの隙間にある。口座規定は名義人本人のログインを求めており、顧客の認証情報を提示するエージェントではこの条件を満たさない。銀行が自動化を許容し得る場合でも、多くの銀行はユーザーの代理で動くエージェントと、独自に口座へアクセスするエージェントを区別できない。直接の指示なしに動いているとみられるエージェントもある。こうした不確実性が、個別審査ではなく全面遮断へと金融機関を向かわせている。
Morgan Stanleyは自社プラットフォーム上で「不正なAIエージェント」は確認していないと述べており、規制は特定のインシデントへの対応ではなく予防措置であることを示唆する。一方、こうしたアクセスを可能にするツールは一般のブラウザを通じて広がっている。Computer UseやOpenClawなどのオープンソースのエージェントソフトを使えば、銀行を介さずに認証情報を渡せる。報道によれば、提供事業者側での遮断は難しい。
新たな折衷案は読み取り専用アクセスだ。OpenAIはすでに米国で金融業務に特化したChatGPTサービスを開始しており、金融データへの読み取り専用アクセスを可能にしている。顧客に可視性を与えつつ、エージェントに資金を動かさせないモデルだ。銀行が、自ら管理しないブラウザベースのエージェントに対してその一線を徹底できるかが未解決の問題だ。
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