
何が起きたか
世田谷区がAIエージェントツールGensparkを試験導入し、約2900時間の業務を削減したとDX推進担当のSho Miyama氏が述べた。
なぜ重要か
同じ試験で、職員がAIの出力を確認・修正する作業に手間を取られるようになったことも判明し、削減分の一部が新たな確認作業で相殺される可能性がある。
誰に効くか文書や説明資料、広報物を作成する自治体職員は時間を確保できる可能性がある一方、新たな確認業務を負うことになる。AI導入を進めるチームほど、検証負担の増加を実感することになる。
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生成AIを導入した多くの組織では定着せず、個人利用にとどまったり、日常業務に組み込まれなかったりする。自治体も同じ状況だ。世田谷区は既にAzure OpenAI Service上に独自のAI環境を構築し、Microsoft Copilotも導入していたが、ツールに不慣れな職員はどんな指示を出せばよいか分からなかった。
深いAIスキルを持たない職員でも、あいまいな指示から使える成果物を作れるかを検証するため、区は調査・文書作成向けのAIエージェント機能を軸とするGensparkを導入した。試験では他自治体の計画や公表された基準・手順をツールに与え、区独自の調査・企画をどこまで支援できるかを確認。AI Document、AI Slide、AI Image Generation、AI Design Generationの機能も使い、内部説明資料やチラシ、広報物を作成した。
試験では、職員個人が業務で使いこなせるか、同じ作業を繰り返せるか、担当者が変わっても部署の業務として成り立つか、の3点を確認した。DX推進担当のSho Miyama氏は、文書作成の前後で資料の比較・整理や書式調整に時間がかかっており、こうした工程をAIが担う意義は大きいと述べた。一方でAI出力の確認・修正の負担は増えており、個人利用から組織全体の利用へ移行する中で対応すべき課題となる。
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