トランプ支持の暗号企業World Liberty Financialが、中国企業のAIモデルを提供する香港ベンチャーと提携した。
提供モデルの約半数は米政権が安保リスク企業と位置付ける中国企業が開発したものだ。
何が起きたか
トランプ大統領が支持するWorld Liberty Financialが、香港拠点のWorldClawと協業している。WorldClawはアリババやバイドゥ、Z.aiなど中国企業が開発したAIモデルへのアクセスを提供し、World Libertyの暗号資産トークンを支払い手段として受け付けている。
なぜ重要か
WorldClawが提供する90個のAIモデルのうち43個（ほぼ半数）は、トランプ政権が国家安全保障上のリスクと知財侵害の懸念を指摘する中国企業によって開発されたものだ。World Liberty Financial自体はトランプ一族の株式保有を通じてトークン利用による収益を得ている。日本の暗号資産取引業者や企業が中国AIモデルへのアクセス提供を受ける場合、米国の安全保障政策との矛盾に巻き込まれる可能性がある。
注目点
World Libertyは2025年8月13日にナスダックで15億ドルのオファリングを成立させており、その直後のこうした提携により、中国企業のAI製品へのアクセス提供と政権の安全保障政策のあいだに緊張が生じている。
World Liberty Financialはトランプ大統領に支持される暗号資産企業で、2025年8月の大型オファリング成功により注目が高まっていた。今回の提携は、そうした企業がトランプ一族の経済的利益を通じて、米政権が国家安全保障上の懸念を表明する中国AI企業へのアクセス提供に関与する構図を示している。WorldClawが提供する90個のモデルの43個が中国企業製という比率の高さは、提携がこうした企業のモデルへの主要なアクセス経路となっていることを示唆している。
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