Nvidia、英スタートアップ5社に出資

ロンドンの舞台は、Huang氏がEmmanuel Macron氏と会ったパリから始まった欧州全体への好感度向上作戦の一環だった。パリでは数日中にさらなる案件発表を約束し、旅の基調を定めた。ロンドンでは古い教会を改装した会場で、Huang氏は技術幹部、ベンチャーキャピタリスト、Nvidia社員、英国の政治家を前に語った。同氏は英国のネオクラウドNscaleのCEO、Josh Payne氏を名指しし、Nvidiaが投資して取締役の採用を支援する前はPayne氏も同社も「ゼロ」だったと聴衆に伝えた。Nscaleは現在上場を控え、最大350億ドルの評価額を目指している。この旅では、英国のAI安全性・セキュリティ研究向けに5年間で2億5000万ドル相当の計算資源を提供する約束も組み込まれ、来週のNvidiaのGTC Berlinイベントでさらに発表がある見込みだ。

戦略的な論理は寛大さより深いところにある。Nvidiaの時価総額は現在5兆ドルに達し、これを上げ続けるには、データセンター売上の約半分を依然占める米国の少数のハイパースケーラー以外の買い手を見つけることが欠かせないかもしれない。ソブリンAIの売上はすでに伸びており、前会計年度に3倍の300億ドル超となった。各国の「AIファクトリー」やNvidiaのハードウェアで学習する欧州のスタートアップは、MicrosoftやMetaではない顧客であり、投資家の安心につながる。懸念は、この構図が一部の投資家を不安にさせてきたパターンと重なることだ。Nvidiaは自社顧客にますます資金を出している。7月下旬にオハイオ州のOpenAIデータセンター向けに2500億ドルの融資保証を検討していると報じられると、7月27日に株価は約5%下落し、債務保証コストは急上昇した。Nvidiaは後に保証額を約1050億ドルに削減した。Huang氏の答えは、Nvidiaは地域の事業者が自社のフルスタックAIプラットフォームを自ら運用できるようにすることで主権を可能にできるというものだ。自分でサービスを運用できるなら、それが最も重要だと同氏は述べている。