国連報告書：自律兵器使用の責任は国家と個人に

国連の自律兵器規制は膠着状態が続いていたが、今回の報告書はここ数年で初めての正式な一歩となる。米国やロシアを含む主要国が一致したことは重要だが、予定を超える激しい交渉の末に実現した。国際人道法がLAWSに適用されるとの確認は、執行力がなくとも明確な基準を示している。

11月のCCW再検討会議は、この合意が拘束力のあるルールに結びつくかどうかの試金石となる。国連事務総長はすでに即時交渉を呼びかけている。しかし、今回の報告書で合意に達するのが難しかったことを踏まえると、拘束力のある法規制は主要軍事国を中心に大きな壁に直面するだろう。各国が自律兵器の制限に共通の利益を見出すか、軍事上の優位を優先するかが焦点となる。