
国防総省は安全なAIプラットフォームにChatGPTとGrokの軍事版を追加する。
プラットフォームは既に国防総省職員300万人のうち170万人が利用。
これはOpenAIとSpaceXAIにそれぞれ最大2億ドルの契約が結ばれた後に続く動きだ。
何が起きたか
国防総省は月曜日、安全なAIプラットフォーム「GenAI.mil」にChatGPTとGrokの軍事版を追加すると発表した。このプラットフォームは12月にGoogleのGeminiの軍事版のみで開始された。GenAI.milは既に国防総省の職員300万人のうち170万人が利用している。
なぜ重要か
この動きは、OpenAIとイーロン・マスク氏のSpaceXAI(Grokを運営)にそれぞれ最大2億ドルの国防契約が結ばれたことを受けたもの。ピート・ヘグセス国防長官はAIを日常業務に組み込むよう推進しており、ホワイトハウスのAI行動計画とも一致する。日本のAI開発企業には、米軍向け製品の需要拡大が及ぶ可能性がある。
注目点
軍関係者は両方の専門版を、影響レベル5(IL5)の管理付き非機密情報(CUI)に使用できる。注目すべきは、自律型兵器や監視への使用制限を求めたことから国防総省と対立したAnthropicのClaudeが含まれていない点だ。
国防総省がGenAI.milにChatGPTとGrokを追加したことは、12月にGoogleのGeminiで始まったAI提供の大幅な拡大を示している。初期バージョンの展開は急ぎすぎだったとされ、一部の職員はプラットフォームを宣伝するポップアップをサイバー攻撃と誤解したこともあった。ヘグセス長官の12月の覚書は、全職員にAIを直ちに日常業務に組み込むよう指示した。
GrokとChatGPTを含め、AnthropicのClaudeを除外した決定は、同社と国防総省の対立関係を反映している。この対立は、ヘグセス長官が「戦争をさせない」AIモデルを批判し、自律型兵器に関するAnthropicの姿勢を非難したことで表面化した。これによりトランプ大統領は連邦機関にAnthropicの技術使用停止を指示し、国防総省は同社を「供給網リスク」に指定したが、最近判事がこの措置を違法と判断した。
軍事版は非機密業務を処理するよう設計されており、国防総省によると、人事、物流、契約などの分野での文書中心の日常業務が大半を占めるという。Grokの追加により、市場調査からサプライチェーン管理までのタスクについて「深い推論」や異なるレベルの思考へのアクセスも提供される。
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