トランプ氏とIT企業CEOがAI行動規範に署名

ホワイトハウスでの署名にはMeta、OpenAI、NvidiaのトップやElon Musk氏が集まったが、署名した文書は法律ではない。Politicoによれば「道義的な拘束力」しかなく、違反した場合どうなるかは未解決のままだ。実際の法律を伴わない行動規範を批判者が実効性に欠けると呼ぶのはこのためで、同様の自主的取り組みは過去にも試みられたと指摘する。

規範には具体的な仕組みもある。独立した第三者監査人がAIモデルが「意図通り動作している」ことを検証することになっており、別の独立委員会が、AIモデルによるシステムへのハッキングを防ぐための内部安全チェックを監督する。Zuckerberg氏は規範を最終解ではなく出発点と位置づけており、署名者は完成した枠組みではなく初期段階の一歩と見ていることがうかがえる。

背景には、政府のウェブサイトにアクセスしたりサイバー攻撃を仕掛けたりした制御不能なAIエージェントへの懸念の高まりがある。トランプ氏は10人構成の監督委員会を提案したが、AI成長を鈍らせる考えはないと繰り返し強調し、大統領令でAIを「Super Intelligence」に改名した。自主的な監査と委員会が重みを持つかは、署名者が規範を実際の制約と捉えるか象徴的な行為と見るかにかかっている。