NVIDIA株3%高で時価総額5兆ドル台

NVIDIA株の反発は、中国製AIチップの台頭という構造的な懸念がくすぶるなかで起きた。Misha Laskin氏の警告は、中国のAIラボがオープンモデルを海外に配布する際、自社ハードウェアも併売するようになるというもので、NVIDIAのエコシステムに直接挑む内容だ。しかし投資家はこれを近視眼的な材料として扱っていない。NVIDIAはすでに中国を業績予測から外しており、中国（香港含む）売上はfiscal 2026に197億ドルへ落ち込んだ一方、米中以外のソブリンAI売上はQ2 FY2027に前四半期比35%増えた。Laskin氏の警告が効いてくるのは、米中以外の市場で中国製パッケージが浸透する段階であり、それは早くてもfiscal 2028以降の成長論議になるとみられる。足元では供給が需要に追いつかない状態が続き、Jensen Huang CEOは8月の説明会で「需要は70%を大きく上回るが、供給は70%を確実に届けられる」と述べた。バリュエーションも下支えする。予想PERは17倍と5年平均の36倍を大きく下回り、5年ぶりの低水準にある。11月17日の決算では、中国以外の需要が中国製バンドル提案に抗して維持されているかが問われる。