米国人の72%、ホリデー買い物にAI使わず

テック企業はこの1年、買い物にAIを組み込むことに注力してきた。GoogleはAI搭載のショッピングカートを導入し、MetaのMuseは商品を検索して購入承認の準備ができ、OpenAIの新しいChatGPT Walletでは対象ユーザーがAIエージェント経由で支払える。Adobeは、AIツールから米国の小売サイトへのトラフィックが今年のホリデーシーズンに130%増えると予想する。

消費者調査は逆方向を示す。バンク・オブ・アメリカは両年とも同じ方法でAI利用の意向を尋ねており、ホリデーシーズンの買い物にAIを使う予定がないという回答は49%から72%に増えた。同行で消費者向けクレジットカード製品部門の責任者を務めるLora Monfared氏は、昨年の好奇心が薄れた可能性があり、買い物客に「多少のAI疲れ」が出ているのかもしれないと語った。ニューヨーク工科大学でマーケティングを教えるColleen Kirk教授は、ためらいはAIにできることよりも、買い物客が失うと感じるものに起因するかもしれないと話す。贈り物を選ぶために費やす時間と思考が、研究者が心理的所有権と呼ぶものを生むからだ。

買い物客はAIを全面的に拒んでいるわけではない。価格比較やメッセージ作成など、より個人的でない作業をAIに割り当てている。Kirk教授は、まず自分で贈り物のアイデアを考え、AIは選択肢を絞るために使うことを勧め、プロセスへの所有権を少し手放すことで情緒的なつながりのための時間が増えるなら価値があると考える人もいるかもしれないと述べた。