ムーア米メリーランド知事、AIで超党派知事グループ

ムーア氏は今年の全米知事協会の議長を務めており、その立場を生かして共和党のブラウン氏と組み、超党派の枠組みづくりを進めようとしている。背景には、AIが人類存亡の脅威になり得るとの技術企業幹部の警告が強まり、地方政府の対応力が試されていることがある。実際に過去1カ月でメリーランド、カリフォルニア、イリノイ、オレゴン、バージニアの各知事が大統領令などを発しており、共和党側でもユタのコックス氏やテキサスのアボット氏がデータセンター開発の規制に動いた。一方、ワシントンではバーニー・サンダース上院議員が専門家との会合を開き、ジョシュ・ホーリー上院議員がOpenAIへの調査を始めたものの、立法対応で合意はほとんどない。トランプ大統領はAI懸念を「hoax」と退け、中国との競争を重視してデータセンターを推進、技術企業と「morally binding」と称する任意の合意に署名した。ムーア氏はこうした連邦の動きを「billionaire boys club」と批判し、州が動く必要性を強調する。今後は、超党派グループがどこまで実効的な基準を示せるかが焦点となる。州の権限は国を越えて広がる技術には限界があり、大統領選の初期段階でAI対応が争点化すれば、各知事の過去のデータセンター支持が問われる可能性がある。