Google、GmailなどAI連携で広告利用へ

今回の変更は、Googleのプライバシーポリシーへの小幅ながら意味のある追加だ。これまでGoogleは、Drive、Gmail、Google Photosのデータをパーソナライズ広告に使用しないと約束していた。10月16日以降、この約束には例外が付く。ユーザーがこれらのサービスのデータを、パーソナライズ広告をサポートする他のGoogleサービスで利用可能にすることを選んだ場合だ。つまり、より良いAI回答を得るためにGmailやPhotosをPersonal Intelligence経由でAIモードや他の検索ツールに接続する行為自体が、そのデータを広告ターゲティングに開くことにつながり得る。

Googleは広告主がアクセスできる範囲に線を引いている。広告主はDrive、Gmail、Photosの基盤情報や、氏名・メールアドレスなどの個人識別情報を取得できない。またGoogleは、人種、性的指向、宗教、健康などの機密カテゴリに基づく広告は表示しないとしている。ポリシー自体には「マウンテンバイク」を検索した後にYouTubeでスポーツ用品の広告が表示される例が挙げられている。これを防ぎたいユーザー向けに、Googleは検索のPersonal Intelligence機能からアプリを切断するか、検索サービスパーソナライズ設定でパーソナライズ推薦をオフにする制御手段を案内している。