中国、Deepseek禁止令の撤廃要求

今回の禁止は、米国土安全保障省が民間連邦機関に対し、Deepseekのオープンソースモデルを基にした第三者製ソフトを含め、ITシステムからDeepseekを排除するよう命じたことを受けたものだ。中国の反応は鋭く、外務省は国家安全保障の過度な拡大解釈だと批判し、商務省は撤回を求めている。

実態は北京にとって厄介だ。2023年以降、国家インターネット情報弁公室はAIサービスに審査通過と政治的ガイドラインへの準拠を義務付け、ChatGPT、Claude、Geminiは中国で承認されていない。国家機関も外国製ハード・ソフトを国産品に置き換えることが求められている。米国側は、企業と国民に情報活動への協力を義務付ける中国の2017年国家情報法や、中国企業が米国の最先端モデルを産業規模で複製しているとの米国の主張（北京は否定）を根拠に挙げる。

この抗議は布石と捉えるのが妥当だ。国内企業を安心させ、米国がAIを独占しようとしているとの対外的な物語を支え、後の報復の枠組みを北京に与える。両政府とも国家安全保障を掲げており、米国も半導体輸出規制を通じて安全保障と経済政策を結び付けている。