Commercial UAV Expoが2026年9月にラスベガスで、公安ドローンプログラム向けの新しい2日間講座と公安向けサミットプログラムを開催します。FIFA World Cupでの600機以上のドローン押収という実例がFEMA資金（$250 million（約400億円））で進める2028年オリンピック対策の基盤となり、消防や警察など実務機関の指導者が最前線の対応者から直接学べる機会になります。
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Commercial UAV Expoは、2026年9月1～3日にラスベガスで開催される展示会で、DRONERESPONDERS Program Management Courseという2日間の新たなドローン運用講座と、2026 DRONERESPONDERS Public Safety Summitのセッションプログラムを発表しました。
なぜ重要か
FIFA World Cupの警備でFBIが制限空域から600機以上のドローンを押収し、1,000機以上が検出された実例が、今後の2028年ロサンゼルス夏季オリンピック対策の基盤となっています。公安機関や消防、EMS、捜索救助などの実務者が直接対応者から学べる場となる点で、組織として機能するドローン運用プログラムの構築に役立つとみられます。
注目点
Summit全体で2日間のパネル形式で、FDNY（ニューヨーク消防局）、フェニックス消防局、CAL FIRE、Metro Fireなどから講演者が参加し、橋梁検査やクラッシュシーン記録、共有空域でのドローン運用などをカバーします。Program Management Courseは修了証を発行予定です。
FIFA World Cupは、米国の公安ドローン対応にとって重要な試験台となりました。6月11日から開始された11都市のトーナメント会場で、600機以上のドローン押収と1,000機以上の検出が記録されたことは、公開イベント時の空域セキュリティ課題を可視化させました。このWorld Cup対応の知見は、直接2028年ロサンゼルスオリンピックにつながっており、FEMA資金$250 million（約400億円）が州単位での対UASシステム強化に充てられています。
Commercial UAV Expoが今回立ち上げるProgram Management Courseは、こうした現場経験を組織的に継承する枠組みを整えようとする試みです。従来、公安機関のドローンプログラムが頭打ちになるのは、プログラム責任者が戦術的な任務を与えられるも戦略的な指針がないためだと、DRONERESPONDERS副所長は指摘しており、この講座がその空白を埋める「構造化されたパス」を提供することをねらいとしています。
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