Nvidia、東南アジアでチップ追跡を強化

Nvidiaが東南アジアでチップ追跡を強化する中、米議員は規制対象チップの流通に対する同社の管理体制とデューデリジェンスについてCEOへの説明を求めている。この監視は、輸出管理とライセンスの不確実性が中国や周辺の中継拠点で提供できるAIファクトリー需要を制限する可能性という、Nvidiaの主要リスクの一つに直結する。

一方、逆方向の動きもある。メキシコのFermacaはラテンアメリカ向けとして同国初のNVIDIA Cloud Partner提供となるNvidia搭載のAIファクトリープラットフォームを立ち上げ、中国の自動車メーカーCheryはスマートモビリティシステムでの同社技術の活用を深めるためNvidiaとの協業を拡大している。これは、ACIEやソブリン型AIプロジェクトがデータセンター収益を一握りの米ハイパースケーラー以外に広げ、地域や業界ごとに需要を多様化し続けられるという触媒を物語る。

実質的なチェックポイントは、向こう数四半期のNvidiaの決算とガイダンスの説明だ。特にデータセンター収益のうち規制対象地域と新しいクラウド・自動車提携がそれぞれどれだけを占めるかの定量情報、そして輸出管理レビューに伴うコンプライアンス費用や潜在的な罰金が利益率やキャッシュフローに表れ始めているかどうかが注目される。