Amex、AIエージェント取引の不正防止枠組み

American Expressは今年4月にAgentic Commerce Experiences（ACE Developer Toolkit）を投入しており、今回の意図フレームワークはその一部のサービスに加わる形だ。Amexはエージェント型商取引による紛争の増加はまだ確認していないとしつつ、こうした取引が拡大する前に先手を打って技術を構築したいとしている。背景には消費者の前向きな姿勢がある。直近のAmex Trendex調査では、米国の回答者の66%が商品やサービスの最安値を調べるためにAIエージェントを使う可能性が高いと答え、61%が今後12ヶ月間に商品やサービスの推薦に使う可能性が高いと答えた。

同社のHannah Bozian氏は、自社のアプローチは意図を取引フローのより早い段階に引き込む点で他社の実装と異なると説明する。多くのエージェントは現在、購入前に顧客の同意を求めるが、Amexはエージェントがより自律的に動く未来を想定している。例えばトイレットペーパーなど日用品の再注文では価格とサイズだけが制約になり、こうした場面では取引を照合する技術を介在させる意味があるという。どのエージェントがいつ何を認可したかの記録は、エージェントによる不正への対処にも役立つとしている。Amexは決済エコシステムのパートナーとACEの実装に向けた協議をすでに進めている。