NTT西日本 生成AIで自治体計画支援

この発表は、全国の自治体に区域内の温室効果ガス削減を求める日本の2050年カーボンニュートラル目標を背景にしている。その取り組みを担う文書が地方公共団体実行計画の区域施策編だが、NTT西日本は、法令確認や地域分析、統計収集、関連計画との整合に多大な時間がかかり、地域特性を効果的な施策につなげる幅広い専門性も求められると指摘する。

NTT西日本の答えは、自社のGXコンサル知見と、約1,000自治体の公表計画を活用するプログラムの組み合わせだ。同社によれば、プログラムは漏えいリスクを抑える閉じた環境で稼働し、利用データの出所を明示することで、事実と異なる内容を生成しがちなハルシネーションを抑制する。同様の課題を抱える他自治体の好事例を参照できる利点もある。

今後は、計画策定支援にとどまらず、再エネや省エネなどの施策実行支援へ移り、PPAや補助金の支援も一括で提供する方針。具体的な導入先や価格は公表されておらず、自治体が実際に採用するかが試金石となりそうだ。