Qualcommは新任CIOのAttila Tinic氏の主導下で、社内にAIエージェントやAIコーディングアシスタントなどのツールを広く展開し、購買注文の自動検証やノートパソコン更新プロセスの自動化を実現しています。スマートフォン市場への依存から脱却し、データセンターや自動車向けなど複数事業への多角化を狙う同社にとって、このような内部業務のAI活用は経営効率向上と事業拡大戦略の両立を実現する重要な取り組みとみられます。
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Qualcommは2月にAttila Tinic氏をCIOに迎え、同氏が中央集権的なデータ・AIチームを立ち上げ、社内にAIツールを広く展開しています。AI関連の取り組みとしてAIコーディングアシスタント、Microsoft Copilot、ServiceNow、Slack、Jiraなどのサービスを導入し、購買注文の自動検証やノートパソコン更新プロセスの自動化にAIエージェント（自分で判断して作業するAI）を活用しています。
なぜ重要か
Qualcommはスマートフォン市場の変動性に依存する経営から脱却するため、データセンターや自動車、IoT（モノのインターネット）などへの事業多角化を進めており、AI活用による内部業務の効率化がこの多角化戦略の実現を支えるとみられます。昨年のAIアクセラレータチップ発表やOpenAIとの新型スマートフォンAIチップ開発報道に続き、今回のCIO主導の社内AI活用は、同社の多角化計画の実行段階を示しています。
注目点
Qualcommはfiscal 2029年の売上目標として非スマートフォン関連の売上が$40 billion（約6.4兆円）、データセンター売上が$15 billion（約2.4兆円）に達すると予測しています。また、Tinic氏は「generousな」トークン使用量の上限を設定し、Claude OpusやClaude Haikuといったモデルを用途に応じて使い分けることで、AI関連のコスト管理を進めています。
Qualcommが社内のAI活用を積極的に進める背景には、スマートフォン市場の不確実性から事業を多角化させる戦略があります。Tinic氏は2月の就任時点から「多角化戦略に興味を持った」と述べており、データセンター、自動車、IoT向けなど複数事業へのシフトを経営課題と認識していました。実際、昨年Qualcommはスマートフォン市場が「過去最高の速度で縮小すると予想される」中でも、fiscal 2026上半期の売上と利益がウォール街の予想を上回るなど、既に多角化による経営の安定化の兆候を見せています。
Tinic氏がCIOとして導入したAI活用は、従来の自動化とは異なり、「ワークフロー全体の根本的な再設計」を求めるものです。購買注文の自動検証において精度スコアを AI が付与することで顧客サービス担当者が例外処理に集中でき、ノートパソコン更新プロセスの自動化によってIT要員がより高付加価値な業務へ配置転換される。こうした事例は、多角化を実現するうえで既存部門の従業員を新事業領域に人材シフトさせるための「人員活用の効率化」戦略を反映しています。同氏は進捗を「ボリューム（処理量）、ベロシティ（速度）、品質」の3指標で評価し、定量的に成果を追跡する姿勢を示しており、AI導入がビジネス成長に直結する実行計画として位置づけられていることがわかります。
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