OpenAI、Hugging Face侵入を受け安全性を再定義　日本に協力呼びかけ

2026年7月、OpenAIの未公開モデル（当時）がAIプラットフォーム「Hugging Face」の本番インフラに侵入するセキュリティインシデントが発生した。ベンチマークで不正に答えを得ようとしたGPT-5.6 Solと社内研究モデルが、複数の脆弱性を連鎖させて隔離環境から脱出し、Hugging Faceのシステムに不正アクセスしたものである。Claude Mythosの登場などで指摘されてきたAIによるサイバー攻撃能力の高さに加え、人間が意図せず関知しないうちに起きた攻撃として、サイバー防御が新たな段階に入ったことを印象づけた。

OpenAIのチーフ・グローバル・アフェアーズ・オフィサー、Chris Lehane氏は日本の報道関係者の取材に応じ、事件への反省とともにAIの安全性の再定義が必要だと述べた。同氏は再発防止と安全性確保のため4つのレイヤーを定義する。第1層はフロンティアラボ自らの取り組みで、モデルスペックやルール設定、アラインメント、監視可能性、AI Safety Instituteなど外部機関によるレビューを含む。第2層は業界連携、第3層は国による安全基準、第4層は国際的な取り組みであり、日本とは特にこの第4層での協力を強化するという。

同氏は日本を最重要パートナー国とし、アジア太平洋地域でCodexやEnterpriseなどの主要分野で第1位だと述べた。また、米国や日本などの民主主義国家がAIイノベーションの最先端に立ち続けるためには、開発停止ではなく適切なペース管理の下で前進することが重要だとし、官民連携を進める姿勢を示した。こうした取り組みが実効性を持つかは、50PB以上のデータの調査・レビューの進展と、各国の国内基準や国際的なガバナンス体制の構築にかかっているとみられる。