米議会進歩派がAI企業救済反対の決議提出

決議は、AnthropicのIPO目論見書が民間AI部門の財務を白日のもとにさらした直後に登場した。Anthropicの収入は今年上半期に1300％増の163億ドルとなった一方、807億ドルの損失と今後10年間で5180億ドルから8070億ドルの計画債務を抱えることが初めて公になった。その多くはGoogle、Amazon、Microsoft、Nvidia、Broadcomといったビッグテックのパートナーへの債務で、決議の起草者は2008年以前の住宅金融システムになぞらえる相互依存の網を生んでいる。

進歩派議員連盟の決議は2008年の金融危機と大手銀行への救済を振り返り、議会が同じ過ちを繰り返さないことを誓わせる狙いだ。AI企業や影響を受けた銀行の破綻は現行の破産手続きに従うべきこと、過度なリスクテイクの責任を負う幹部は民事・刑事法の下で責任を問うべきこと、政府は幹部ではなく労働者を財政刺激と雇用創出で救うべきことを提言している。

拘束力はないものの、決議は政治的立場の表明だ。Casar議員は民主党が政権を取れば次期議会の早い段階で採決を求め、大手AI企業のCEOを委員会で証言させるよう呼びかけている。目論見書はリスク要因に人類の破壊も挙げており、Casar議員はなぜ同社の上場が許されるのかと疑問を呈する際にこれを引用した。