
何が起きたか
Coselの第1四半期売上高は前年同期比54.0%増、営業利益は5億4500万円の黒字に転換し、通期営業利益見通しは13億3500万円から23億円に引き上げられた。
なぜ重要か
黒字転換と通期見通しの引き上げは、Coselの業績が経営陣の想定より速く回復していることを示唆しており、それが株価への旺盛な買いにつながった。
注目点
Cosel自身は第2四半期以降に受注が落ち着くと見ているため、第1四半期の押し上げの後も需要が持続するかが試金石となる。9月25日終値ベースの配当利回りは約4%。
誰に効くか日本の電源・パワーエレクトロニクス株の投資家はCoselの決算を受けてセクターを再評価している。AIインフラテーマを追う運用担当者や個人投資家は、半導体製造装置内部の小型電源について具体的な業績シグナルを得たことになる。
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Coselの9月18日の決算は、それまで損失を計上していた同社にとって転換点となった。5月21日から8月20日までの第1四半期は売上高78億円、営業利益5億4500万円を計上し、前年同期の3億8900万円の損失から一転した。経営陣は通期営業利益見通しも13億3500万円から23億円に引き上げた。株価は9月18日午後に買い注文で寄り付き、出来高は通常の10倍を超え、大型連休後も買いが続いて9月25日終値は1474円となり、発表前から約12%上昇した。
同社の説明は、需要がAIサプライチェーン全体に広がっていることを示していた。半導体製造装置業界からの受注は第1四半期に約35億円に達し、前年同期の約8億円の4倍超となった。Coselは、顧客の装置メーカーが生成AI向けメモリーメーカー向けに好調だと述べており、HBMなどAI向けメモリへの投資が装置内部の電源にまで及んでいることを示唆している。受注累計は130億円と前年同期の2.5倍に達し、受注残高は179億円で前年同期比94%増となった。
Coselは事業の再構築も進めている。9月1日に赤字のスウェーデン子会社Powerboxの売却を完了し、年間配当を60円に増配するとともにDOEガイドラインの下限を3.5%から4.5%に引き上げた。それでも同社自身は第1四半期の受注が第2四半期以降に落ち着くと見ているため、需要急増がAIのボトルネックとしての電源への持続的なシフトなのか、一四半期限りの押し上げなのかが問われる。その行方は、CoselやAIインフラ支出に関連する他の日本の電源関連銘柄を保有する投資家にとって重要となる。
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