NTT社長、AIの省人化だけでは成長できずと警告

島田氏の議論は技術ではなく人口動態から出発する。日本の人口は2020年の約1億2600万人から2070年には約8700万人へ、約30%減ると見込まれており、同氏は労働者だけでなく顧客も減ることを強調する。そうした状況では、人員の置き換え手段としてAIを捉える従来の枠組みは、需要をそのままに労働面だけを扱うことになる。

同氏が示す3つの決断は、IT部門ではなく経営者の仕事として位置づけられている。AIが担うことと人が負う責任を決めること、作るものと同時に廃止するものを決めること、解放された余力をどこに向けるかを決めることは、互いに関連する選択だとしている。島田氏は、最初の2つを曖昧なままにするとコスト増を招くと警告する。業務単位で速くなっても仕事量が変わらなければ総作業量は減らず、改革していないシステムにAIツールを後付けすればトークン費や運用費が既存の保守費に上乗せされるからだ。

このセッションは10月27〜28日に開催されたServiceNowのWorld Forum 2026 Tokyoの一環だった。論考では勝ち筋の参考事例として、スシローの親会社であるすかいらーくやキーエンスを挙げているが、提供された抜粋は記事の冒頭部分のみを扱っている。