米政府、連邦民間機関でのDeepseek使用を禁止

この禁止令は、米政府が中国のオープンウェイトモデルに対する措置を検討した夏の後に行われた。制裁や貿易ブラックリスト、連邦機関が使用できるモデルの規則などが検討された。そうした動きはMoonshot AIのKimi K3など強力な中国製モデルの波を受けてのものだった。Nvidia、Microsoft、Google、Metaが反対したことで政府はいったん撤回し、一方でOpenAIとAnthropicは制限を働きかけていた。

DHSの通知は運用上の重要課題を未解決のまま残している。撤去期限は定められておらず、決定の背景にある安全保障上の懸念も明示されていない。「Deepseekを用いた」の意味も明確にされておらず、OpenRouterのようなAIゲートウェイが対象となるかは不透明だ。命令は連邦調達におけるサプライチェーン安全保障を定めた2018年の米国法に基づく。