OpenAI、データセンターの電力費負担を表明

この協定は、データセンターの拒否ではなく再価格付けとも読める地元投票の波から2日後に発表された。議案は大半が全面禁止ではなく制限だった。オハイオ州サンベリーはアマゾンが20億ドルの用地を提案した後、25メガワット超のデータセンターを79%対21%で禁止した。一方オハイオ州グローブシティーは何も禁止せず、50エーカー超、20メガワット超、1日50万ガロン超の水を使うプロジェクトに住民投票を義務付けた。共通の不満は電気代だった。世論調査では70%超の米国人が自宅近くに計画されるデータセンターに反対すると答え、電力価格の上昇が最大の理由だった。

OpenAIの動きは「社会的許認可」の獲得と位置付けられる。鉱業やエネルギー業界から借りた言葉で、地域が時間をかけて与える同意を指し、ゾーニング委員会が出せるものでも税優遇で買えるものでもない。従来の業界の提案、すなわち税収と建設雇用を税優遇と引き換えにする取引は、もはや通用しないとされる。マイクロソフトが1月に示した「コミュニティー優先のAIインフラ」計画や、グーグル、マイクロソフト、メタ、オラクル、xAI、OpenAI、アマゾンがこの秋までに署名した拘束力のないホワイトハウスへの誓約も、同じ再価格付けの表れとされ、かつて地域が負った費用を企業が担う形だ。

計算資源の行き先は確定していないとみる。禁止措置で需要は消えず、移るだけだと論じる。サンベリーやハバードから押し出されたプロジェクトは、提示する価格で受け入れる郡を探す公算が大きい。OpenAIはフォーチュン誌に、協定は数カ月かけて準備したもので、用地ですでに実施してきた約束を文書化したにすぎないと語った。