札幌市職員460人が参加した生成AI研修

研修は3部構成だった。自治体による生成AI活用の概況と職員が今学ぶべき理由の説明、茨木氏による事例紹介、そしてAI時代の自治体の将来をめぐるパネルディスカッションだ。この形式から、札幌市がAIリテラシーをIT部門だけの専門技能ではなく、職員全体の能力と位置づけていることがうかがえる。

パネルで注目されたのは、契約管理部門が自ら作成した仕様書をAIに確認させ、その取り組みを市全体に共有したことだ。茨木氏は、法務部門は自らの専門領域に技術が及ぶため導入に慎重になりがちだと指摘し、同部門が自発的に使い始めた点を評価した。GUGAの小村亮氏は、一次チェックをAIに任せることで職員がより専門性の高い業務に集中できると主張した。

2023年6月設立のAndDotは、350社以上、300以上の自治体のAI変革を支援してきたとし、こうした研修を実際の業務導入への足がかりと位置づけている。